A.農地の場所や状況、利用目的によっては、農地転用の許可を受けられない農地もあります。また、周辺農地への影響の度合いや隣接地所有者や農業委員の意見等によって、許可の可否が微妙な案件もあるのが現状です。農転.comでは、事前に入念な調査を行なったうえで許可の可能性をお知らせいたします。

A.無許可で転用した場合には、所有権移転などの権利の移動や設定の効力は生じないのはもとより、登記もできません。さらに、農地法違反となり、原状回復命令を受けたり、罰則が課されることもあります。

A.各市町村農業委員会へ市町村が定める毎月の締切日までに申請後、農業委員会の総会で審査され、最低1ヶ月半から2ヶ月程は必要となります。毎月の締切日や審議の日程等は農業委員会ごとに異なるため、詳細は該当する市町村の農業委員会への確認が必要です。
また、農振除外などの複雑な案件では、許可がおりるまでに1年程度かかることもあります。余裕を持ったスケジュールを計画し、受付日を逃さないようにしましょう。

A.農地を一時的にでも、資材置場や仮設事務所などとして利用する場合も転用となり、許可が必要です。なお、転用期間後は農地に復元することになる為、許可申請の際には、具体的な計画書の添付が必要となります。

A.農地転用申請をするためには、農地法や関連する法規で定められた様式や条件などに従わなければならず、個人で申請するにはハードルが高く苦労も多いのが現実だと考えます。農転.comは農地転用手続きに精通しており、確実な申請でご安心いただけます。